2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○河野国務大臣 アメリカの認定を受けてマカオの当局が北朝鮮の関連資金を凍結した結果、北朝鮮がこれに反発して六者会合への出席を拒否したという見方があるというのは承知をしておりますが、そもそも、このバンコ・デルタ・アジアと北朝鮮の特別な関係が北朝鮮政府及び関連企業の不法活動を容易にしたわけであって、そもそも北朝鮮がこうした不法行為を停止すれば、このようなアメリカの認定というのはなかったわけでございます。
○河野国務大臣 アメリカの認定を受けてマカオの当局が北朝鮮の関連資金を凍結した結果、北朝鮮がこれに反発して六者会合への出席を拒否したという見方があるというのは承知をしておりますが、そもそも、このバンコ・デルタ・アジアと北朝鮮の特別な関係が北朝鮮政府及び関連企業の不法活動を容易にしたわけであって、そもそも北朝鮮がこうした不法行為を停止すれば、このようなアメリカの認定というのはなかったわけでございます。
尖閣については、もう言うまでもなく、中国の今回の行動は、どう考えてもこの種の活動家のこの不法活動は中国にとっても決してためならず、私は、中国が自ら統治の能力を使って自分で自制行動をしていかなければ、中国にとって元々国益に合致しないという活動であることを中国がどのように理解してくれるかということに我が方の外交努力が集中されるべきであるというふうに考えます。
国務大臣（森本敏君） 今の安全保障会議設置法の基準に照らしてこの会議を開くべきであったかどうかということをこの会議が開かれる主要な議題に照らしていうと、先生も御承知のとおり、同設置法の二条に言う、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項と認めるか、若しくは重大緊急事態、つまり武力攻撃事態その他重要な対処事態以外の事態であるというふうにはなかなか読み込めないので、したがって、私は、今回の不法活動
○長妻委員 八ページに、公安調査庁からつくっていただいた「北朝鮮の関与が疑われる不法活動の一端」ということでいただいております。 そして、防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮というのは生物化学兵器、いわゆるＢＣ兵器というのはどういうものを保有しているというふうに認識しておられますか。
したがいまして、日本としても、これは資金洗浄というのは明らかに不法活動、金融取り締まりの違反でありますので、法令というものにのっとってきちんと対応するというのが基本的立場でありまして、これは金融庁等とも同じであります。
安全保障協議につきましては、核問題、ミサイル問題、資金洗浄等の不法活動に対する我が方の懸念を伝達いたしております。これに対し、北朝鮮側は、これまで公にした立場を繰り返すにとどまりました。核問題につきましても、我が方より早期、無条件の六者会合への復帰を要求しましたが、北朝鮮側は、米国の金融制裁の解除が前提であるとの従来の立場を主張し、具体的進展は得られませんでした。
日本としても、政府としても、北朝鮮による不法活動や大量破壊兵器の拡散活動に対しては、厳格な法執行を行っていくべきだと考えており、米国とも引き続き緊密に連絡をとりながら連携をしていくということでございます。 今の先生の御指摘のございました韓国、日本等々との連携のお話でございますが、個別案件についての協議の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
まず一つには、薬物の不法取引や偽造米国通貨の流通及び著作権の侵害等の不法活動への関与をめぐる北朝鮮人の逮捕事案が過去何十年にもわたって見られるという記述。それから二つ目に、二〇〇五年につきましては、北朝鮮の明白な関与がある薬物不法取引の事案は明らかになってはいないと。
また、Ｇ８首脳会談の成果文書につきましても、毎年、ことしのグレンイーグルズにおきましても、総括文書の中で拉致問題に言及をするといったようなこと、あるいは、これも従前からやっているわけでございますけれども、北朝鮮の麻薬取引とか通貨偽造、こうした北朝鮮による不法活動への対応を、特に日米の関係省庁の担当者がよく相談をしながら、対策会議も開きながらその対応を強化するといったようなこと、あるいは厳格な輸出管理
○政府参考人（大林宏君） 最近の組織犯罪による不法活動は多岐にわたっておりますが、まず、暴力団は、一般市民に対する傷害、恐喝等の粗暴凶悪事犯や銃器を用いた対立抗争事犯等により、依然として社会に対する大きな脅威となっておりまして、検察庁における暴力団関係者の通常受理人員数は近年増加傾向にあって、平成十一年以降で見ますと、平成十一年の約八千人から、平成十六年には約一割増加した約九千人となっております。
それから、地域における共通の戦略目標の中では、朝鮮半島の平和的な統一を支持する、それから核計画、弾道ミサイルに係る活動、不法活動そして拉致問題、こういったすべての懸案を平和的に解決する、こういう方向性が打ち出された。大変結構なことだというふうに思っています。
また、核の問題、弾道ミサイルにかかわる問題等についても話が当然行われ、さらには不法活動、これは麻薬問題等々も含まれるわけでありますが、こうした問題についても今度は２プラス２の場において議論が行われまして、日本とアメリカの考え方はこれまた一致をするということで、日本の立場に対するアメリカ側の明確な支持を改めて確認できたもの、かように考えております。
○大泉政府参考人 北朝鮮工作員の不法活動に関しまして、種々の情報に接しているところでございますけれども、御指摘のような具体的な事項について当庁が把握している情報の内容等を明らかにいたしますことは、今後の調査に影響を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたく存じます。
○国務大臣（保岡興治君） 最近の犯罪の傾向を見ますと、暴力団や外国人の犯罪組織が不法な収益の獲得を目的として多岐にわたる不法活動を行っておりまして、とりわけ薬物、銃器等の大量密輸入事件が頻発している。それに、覚せい剤については、約五百六十キログラムもの大量の密輸入事件を初めとして、百キログラムを超える密輸入事件も決して珍しくない状況でございます。
また、これらの不法活動によって得られた収益をもって企業を経営するなど、所定の団体活動について、これらの不法に得られた収益を没収するほかに、活動を禁止するというようなことまで行えるような規定でございます。
内容を簡単に申し上げますと、一つは、不法活動によって手に入れた資金で企業を経営することや不法活動によって企業から利益を得ることを禁止するという内容、あるいは、日本でもありますけれども、マネーロンダリング、資金洗浄、これを規制をすること、それから秘聴、これは電話傍聴、こう申し上げてもいいと思いますが、そういう傍聴を行う、あるいはおとり捜査などの捜査手法を駆使して組織犯罪の壊滅を図る、こういう内容であります
先生御指摘になりたい点は、恐らく不法就労を目的に入って、そこで不法活動をやっているのではないかという御疑念だろうと思いますが、確かにそういう点は十分私どもも関心を持ってその対策ということを今一生懸命考えているということでございますので、その調査結果がまとまりましたら、しかるべき関係機関等の協力も得ながら対策を立てていきたいと考えております。
したがいまして、それではこういう厳格な査証審査をくぐり抜けて入国した場合にはどうするのかということになるのでございますが、これにつきましては、日本に入国をいたしまして不法活動等を行う者につきましては、やはり国内関係各省庁の御協力を得まして、特に法務省及び警察庁がこういう不法行動等の摘発に一層努力を払っているというふうに私どもは承知しております。
暴力団の行ういわゆる組葬といいますのは、暴力団社会の特有な習慣的な行事でございますが、そういう組葬の際に、世間一般の常識を超えるような非常に多くの金が香典という形で集められる、しかも、その金が暴力団の不法活動の資金に使われる場合もあるというようなことにつきましては、私どももかねがね非常に関心を持って対処しているところでございます。
そうして、他方、一九七六年から七八年の三年間にわたって、下院の外交委員会国際機関小委員会の首席調査官であったベッチャー氏が韓国中央情報部の不法活動を調べた結果、いろいろ発言をされている中に、ハビブ駐韓米大使は七三年八月八日の金大中氏事件発生を知ると、直ちに在韓米当局者に特別の捜査を指令している。
言わば、国の土地にある不法の建物が不法活動の拠点として使用されているのに、さらに一層の便宜を国が与えているということなんです。それで、公社は今度は電話までそのように便宜を図ってやっている。それで、大臣はこのようなことについてどう考えておられるのかということを聞きたかったのですが、大臣は大所高所からか知りませんが、大変大振りだけれども大変抽象的だ、具体的でないというふうに思うわけです。
それから、締約国は核物質の盗取等を防止するために国内法の枠内で適切な処置をとるというのが中心となりまして、先ほど申し上げましたそういう不法活動をやった犯人等の勾留義務であるとか、人権保護の規定あるいは犯人引き渡しに関する問題、こういうものにつきましてもあわせて規定されるというふうに了解しております。
○三井政府委員 具体的な話になりますから、あるいは次元が低いとおっしゃられるかもわかりませんけれども、極左暴力集団に、たとえば団結小屋として彼らがそれを不法活動、暴力的活動の拠点に使うということを許さないというようなことが、われわれから見ますと一つの点でございます。